会社設立にはとても多くの書類を必要とします。
また、その書類に記載される文言に間違いがあると会社が設立できなくなりますから、「細かな注意」が必要となります。

●発起人全員の印鑑証明書　各自一通
発効から３か月以内のものでなければいけません。

●定款　一通
電子定款で定款認証を行う場合には、電子ファイルも用意し、法務省へオンライン申請を行いましょう。

●委任状　一通
代理人（行政書士等）に任せる場合は、この委任状と定款をホッチキスで一緒にし、発起人の実印を押印します。

●設立登記申請書　一通
会社の登記を行う際の申請書のことです。

●登記すべき事項を記載したＯＣＲ用紙又は、ＣＤかＦＤ　一通
会社の本店所在地を管轄する法務局が、コンピュータ庁なら登記する内容を記載したテキストファイルを、ＣＤまたは、ＦＤに収納するか、OCR用紙に記入して提出します。
コンピュータ庁でないのなら登記用紙と同一の用紙を用います。

●登録免許税納付用台紙状　一通
登録免許税を納付するための印紙を添付する用紙です。

●定款の謄本　一通
公証役場で認証を受けた定款です。

●発起人決定書及び発起人会議事録　一通
定款の中で、会社の本社住所等を定めていない場合に必要となります。

●設立時代表取締役、設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書　一通
会社設立時に代表取締役、取締役、監査役に就任する人が就任を承諾したことを証明するための書類です。

●印鑑証明書　各一通
代表取締役・取締役に就任する人の印鑑証明書を提出します。
取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役の印鑑証明書1通だけで構いません。

●設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその付属書類　一通
定款中に現物出資を行う旨の記載（会社法第28条各号）がある場合に必要になります。

●出資払い込み証明書　一通
会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類です。

●資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書　一通
現物出資がある場合、会社法に従い正しく資本金が計上されていることを証明するための書類です。

●印鑑届出書　一通
会社の実印を届け出る際に必要となる書面です。